こんにちは
まひろです
長年にわたり議論されてきたガソリン税の「暫定税率」について
廃止法が[11月28日]に参議院本会議で可決・成立しました
この措置は、物価高に苦しむ国民の家計負担を軽減するための
高市政権の経済対策の第一弾であり、約半世紀続いたガソリン税制の大きな転換点となります
📅 廃止のスケジュールと減税効果
今回の法成立により、ガソリン税の暫定税率は以下のスケジュールで廃止されます。
| 対象税目 | 暫定税率額 (1リットルあたり) | 廃止日 |
| ガソリン税 | 約25.1円 | 2025年12月31日 |
| 軽油引取税 | 約17.1円 | 2026年4月1日 |
ガソリンの場合、暫定税率（25.1円）の廃止により、理論上は1リットルあたり約25円の税負担がなくなります。これは消費税の軽減分も含めると、自家用車を持つ一世帯あたり年間約12,000円程度の負担軽減につながると試算されています。
📉 価格はいつ、どれだけ安くなるのか？
暫定税率が廃止されても、ガソリン価格が12月31日をもって一気に25円安くなるわけではありません。現在、政府は燃料油価格の高騰を抑制するため、石油元売り会社への「補助金」を支給しています。
政府はこの補助金を段階的に拡充し、12月11日には暫定税率分と同額（25.1円/L）の補助がすでに実施される予定です。暫定税率廃止後も、この補助金の効果によって、実質的に価格は抑制された状態が維持される見通しです。つまり、すでに補助金を通じて減税効果が先行的に享受されている形となります。
💰 年間1.5兆円の税収減と「代替財源」の課題
暫定税率は、かつては道路特定財源として使われ、その後は一般財源化されてきました。この暫定税率が廃止されることで、国と地方を合わせて年間約1.5兆円もの大幅な税収減が生じます。
成立した廃止法には、この税収減を補うための「代替財源確保の検討方針」が明記されています。今後の焦点は、財源をどう確保するかという点に移ります。税収減はインフラ整備だけでなく、国の財政全体にも影響を与えるため、安定した財源をどう見つけるかが、高市政権に残された喫緊の課題となります。
ガソリン暫定税率廃止の詳細：歴史的経緯と複雑な価格メカニズム
ガソリン暫定税率の廃止は、単なる減税措置ではなく、約半世紀にわたる日本の税制の歴史と、現在の物価高対策が絡み合う複雑な政治・経済的な決定です。
1. 「暫定税率」とは何か？その歴史的経緯
暫定税率は、ガソリン税（揮発油税）などの本則税率に上乗せして課されていた税率のことです。
導入の背景と変遷
- 導入（1974年）: 暫定税率は、オイルショック後の高度経済成長期に、道路整備のための財源（道路特定財源）を確保する目的で「臨時的」な措置として導入されました。
- 延長の繰り返し: 臨時的な措置であったにもかかわらず、その後の道路整備の需要や財政事情により、数十年にわたって延長され続けました。
- 一般財源化（2009年）: 2009年度以降、道路特定財源制度が廃止され、暫定税率による税収は道路以外の一般の歳出にも充てられる一般財源となりました。
2008年の一時廃止
暫定税率は、2008年に一度、政治的な「ねじれ国会」の影響で失効し、一時的に廃止されました。このとき、ガソリン価格は一時的に大きく値下がりしましたが、わずか1ヶ月後に法案が再可決され、暫定税率は復活しました。この一件は、ガソリン価格の急激な変動を引き起こし、消費者に大きな混乱をもたらしました。
2. ガソリン価格への影響（補助金との関係）の詳細
今回の廃止では、2008年の混乱を避けるため、補助金制度を活用した段階的な価格調整が行われています。
| 税制上の措置 | 廃止による値下げ幅 | 価格調整の役割を担う措置 |
| ガソリン暫定税率 | 25.1円/L | 廃止（2025年12月31日） |
| 燃料油価格高騰対策 | – | 補助金（段階的に増額） |
補助金（負担軽減措置）の役割
現在、政府はガソリン価格が一定水準を超えないよう、石油元売り会社に補助金を支給しています（燃料油価格激変緩和対策）。
- 先行的な価格抑制: 暫定税率が実際に廃止されるまでの間、政府はこの補助金を段階的に増額しました。具体的には、12月11日には補助金の上乗せ額が暫定税率と同額の25.1円/Lに達するように調整されています。
- スムーズな移行: 暫定税率の廃止（税率の引き下げ）と同時に、この補助金の増額分が終了する形になります。これにより、価格は補助金による抑制レベルを維持したまま、税制上の恒久的な減税へとスムーズに移行します。
- 結論: 補助金が暫定税率の「肩代わり」をしているため、廃止当日に価格が一気に25.1円下がるのではなく、すでに補助金を通じて実質的な減税効果が享受されている状態からの継続となります。
財源構成の分解
- ガソリン税（国税）の暫定税率廃止：約1.0兆円の税収減
- 軽油引取税（地方税）の暫定税率廃止：約0.5兆円の税収減
- 合計：約1.5兆円
代替財源をめぐる主な論点
廃止法には「代替財源確保の検討」が明記されましたが、具体的な内容はこれから議論されます。
| 課題の性質 | 検討されている代替財源（案） |
| 恒久的な財源 | 他の税制の見直し（例：環境関連の課税強化、自動車関連税の再編など）、歳出削減（予算の見直し） |
| 一時的な手当て | 国債（借金）の発行、既存の積立金（準備金）の活用 |
特に、軽油引取税の暫定税率による税収（地方税）は地方自治体の重要な財源となっているため、地方財政への影響を最小限に抑えつつ、安定した恒久的な代替財源を見つけることが求められています。
💡 まとめ
ガソリン暫定税率の廃止は、物価高対策として国民の家計を直接的に支援する重要な一歩です。しかし、その裏側には、年間1.5兆円の財源をどう補うかという、国と地方の財政を揺るがす大きな課題が残されています。
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